あまりにも素早いK建設の倒産は明らかに計画的だったと俺は思うし、そっち側に殆どスポットが浴びてないのでその残存資金は銀行が凍結したと言われているけど実際の所全然浮かび上がって来ない。
こっちの建設会社の資金既に色々と流れたり隠されてると思うのだが。
今騒いでいるヒューザーにしても現状だとどう考えても倒産コース。
こんな騒ぎ起こした会社の建物を新規で買う奴なんて居ないし、そうと判っている銀行がヒューザーに融資なんてする事はないし、融資が無ければお金は払えません。計画倒産というか自然な流れ。
まぁ年末辺りには倒産でしょうな
でもって倒産というか手形不渡り出すと周り一体の業者巻き込む可能性があるし住民の為にも公的資金ぶち込んででも存続させる事は理想ですが、そんな事したら同じ問題が発覚した場合の対処も国は悩む事になる。
建築士も何らかの形で拘束しないと命の危険が非常にあると思うが。
利権絡んでる以上。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122ic05.htm
にある通り行政側にも責任があるとする事は可能であるがそれによって
マンションの総額なんて当然戻って来る事は無いし、結局の所建設会社・販売会社・監査・行政・政治家・建築士全てが色々と繋がりあって悪さしておりそれを見抜けないで購入してしまった住民 と。
住民としてはは悪意を持って販売をした相手 とする相手を確定しなければならず、当然販売会社側は責任は擦り付け合い。
そうこうしている間に株式会社形態を取っている物はどんどん潰れてしまったら責任はもう切れてしまう訳で、さっさと裁判所に財産差押えさせた方が良いと思うんですけどね。
じゃないと多分Kにしろヒューザーにしろ銀行が出来る限りの有形資産を確保して中間業者や購入者側が結局被害を蒙る形になると思うんだけど。
まぁ建設業界なのでどう考えても色々癒着し合ってると思うし、突っつけば似た問題なんてごろごろ出てくると思うけども、本来こういう事が起こっても購入者が大丈夫な様にと存在するべき損保が海外と違ってこの業界に入れていない事も問題点の一つじゃないかなとか思うのですが。
海外の場合実際にこういう事が起こったら損保会社が大損するのでしっかり検査している筈だが、どうも日本ではそういう話聞かないし。
最初に書いた通り建設会社が倒産した場合の記述があるかどうかを確かめたり耐震に関する数値をしっかり意識して購入する事が阪神の震災以来結構話として出て来ているにも関わらず起こった問題、これからの日本では格差が広がり続ける志向にある以上どの様な分野においても自己責任の重要性を認識しないと思わぬ所に落とし穴 という感じになっていくものだと切に思いますな。
本来は全ての当事者が責任を感じるべき問題がどうなるんでしょうかね。
その全ての当事者が擦り付け合っている現状で税金とか投入されてもねぇ。
まぁどう転んでも悪い線しか結局浮かびませんな。
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